企業内小規模保育の提案について

先日の安倍総理の会見に続き、4月23日の田村憲久厚生労働大臣の会見にて重要な内容がありました。

厚生労働省提出資料の5Pでも明らかになっていますが、待機児童の解消に向け、2年後の子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに、地方自治体に対し、できる限りの支援策を講じる。保育ニーズのピークを迎える平成29年度末までに待機児童解消を目指す。とのことです。

私たちは、4月4日に開催された事業所内保育シンポジウムを踏まえて、各自治体に向けて企業内小規模保育を提案したいと思います。

これからの保育問題の解決には、小規模保育×事業所内保育が有効です。

小規模保育の利点
1)立地を選ばない
2)補助金が手厚い
3)初期投資が低い
など
事業所内保育
1)離職率の低下防止
2)求人力の向上
3)社員のワークライフバランスの実現
など

小規模保育も事業所内保育も、どちらも大きな利点を備えています。基本的な仕組みは、地域型保育給付の認可園である小規模保育で成立しています。

しかし、窓口が区役所や市役所になりますから、自社の従業員が入れるかどうかは分かりません。

そこで、定員の30%以下に限り、自社の従業員が利用出来るようにする事で、どちらの利点も活かしながら保育事業を行う事が出来ます。新しく事業所内保育のスキームとして提案するよりも、すでに制度として存在している小規模保育を土台にする事で実現のハードルも低くなります。